2008年12月28日(日) 02時34分

1社当たり出資制限を撤廃＝企業との連携強化を支援−農業生産法人で農水省方針（時事通信）

　農水省は27日、「農業生産法人」に出資するスーパーや加工業者など取引先企業に課している1社当たりの出資制限（10％）を撤廃する方針を固めた。同法人の中心的存在である農業関係者と企業の連携強化を支援し、資本増強による事業拡大も促し、地域農業の活性化を図る狙いだ。来年の通常国会に提出する農地法改正案に盛り込む。
　農業生産法人への出資は現在、農業関係者には制限がないが、企業は1社当たり10％以下、全体でも25％以下に制限されている。改正案では、全体で25％以下の規制は残し、1社だけで25％まで出資できるようにする。
　現行制度ではまた、農業生産法人が5年間の生産目標を明記した「農業経営改善計画」を提出し、市町村から認定を受ければ、企業から、50％未満の範囲で、1社当たりの制限なしに出資を受けることができる特例措置がある。改正案では新たに、農商工連携促進法などに基づく企業との連携強化の計画が国に認定されれば、同様の特例措置を受けられるようにする。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081228-00000011-jij-pol