合併17市町の献血者24.8％減（中国新聞）
全国的に献血者の減少が深刻化する中、広島県内の「平成の大合併」で発足した17市町の移動献血車を通じた献血者は合併前から24.8％減り、単独を維持した６市町の減少率（4.7％）を約20ポイントも上回ることが分かった。県赤十字血液センター（広島市中区）は「合併で自治体の担当者が減り、地域に密着した啓発活動が薄れている」とみている。
同センターの集計によると、昨年度に23市町の地域や学区、企業で移動献血車を通じて献血した人は６万6244人。県内で平成の大合併が本格化する以前の2002年度に比べて２万28人（23.2％）減少している。
この中で、合併を経た17市町の献血者は５年前から計１万9714人減り、減少率は24.8％。市町別の減少率は神石高原町が72.1％と最も落ち込みが激しく、▽安芸高田市46.5％▽大崎上島町と世羅町45.7％▽安芸太田町42.0％—と続いた。
これに対し、単独を維持した６市町の減少率は4.7％にとどまった。中でも府中町は04年３月に開業した大型商業施設での実施などが奏功し、22.8％と大幅に増加。竹原市も0.4％と微増した。
固定施設を含めた広島県内での献血者は1990年代に入って減少し、昨年度は11万9844人とピーク時（91年度）の約６割に。本年度は11月末現在で８万1718人と、昨年度同期をわずかに上回っている。