2008年12月28日(日) 15時00分

燃料電池、初年度は1000台＝オール電化に反撃へ−東京ガス（時事通信）

　東京ガスは28日、家庭で発電し、排熱で給湯する省エネルギー型の燃料電池システム（エネファーム）を2009年度、1000台を超える規模で売り込む方針を明らかにした。営業エリアの重なる東京電力が取り組む「オール電化住宅」への対抗商品と位置付け、一般家庭へ本格販売する初年度から攻勢を掛けることにした。地方の大手ガス会社なども相次いで売り出す。
　燃料電池は、家庭で使うガスや灯油から水素を取り出し、空気中の酸素と化学反応させて発電。その際、排熱を給湯、暖房に利用するシステム。
　家庭では、ガスと電気料金の合計支払額が年間5万〜6万円程度割安になるとの試算もある。また、エネルギー消費を減らせるため、二酸化炭素（CO2）排出量も45％削減できる。
　東ガスのほか大阪ガス、石油元売りの新日本石油、出光興産などガスや灯油を扱う会社が3300台規模で実験し、実用化のめどが付いた。国の補助金の額にもよるが、価格は100万円以下となりそうだ。　

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