2008年12月28日(日) 14時41分

米、大恐慌以来の景気後退に＝上半期もマイナス成長へ（時事通信）

　【ワシントン28日時事】米国が大恐慌以来最長のリセッション（景気後退）に向かっている。経済の約7割を占める消費、そして景気悪化の元凶である住宅市場が上向く兆しは乏しく、エコノミストの間ではマイナス成長が2009年第2・四半期まで続くとの見方が主流だ。失速する米経済の着地点はまだ見えない。
　34年ぶりの大幅な雇用減少、15年ぶりの高失業率−。住宅価格の急落で既に大きな痛手を負っている消費者の心理を一段と圧迫する統計が続く。夏以降しぼみ続ける消費にさらにブレーキが掛かる。
　07年12月に米国がリセッション入りしてから既に1年が経過。この間、サブプライム（低所得者向け高金利型）住宅ローン問題を発端にした金融危機は、証券大手リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）などで未曽有の事態に発展、実体経済への悪影響を強めた。
　この結果、経済成長は08年第3・四半期にマイナスに陥った。エコノミストの見込み通り09年第2・四半期までマイナス成長が続けば、リセッションの期間は18カ月となり、これまで大恐慌以来最長だった1973年11月、81年7月から始まったリセッション（いずれも16カ月間）を抜くことになる。　

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