2008年12月27日(土) 10時12分

赤字法人１６％が黒字　国税調査　１兆８８００億円申告漏れ（産経新聞）

　赤字だったなどとして法人税のかからない赤字申告をした「無所得申告法人」に対する全国の国税当局の過去３年間の調査で、赤字と申告したにもかかわらず実際には所得があったと認定され、指摘された申告漏れが総額１兆８８０３億円に上っていたことが２６日、分かった。このうち悪質な仮装・隠蔽（いんぺい）を伴う所得隠しは総額５１９７億円だった。調査で「黒字」と判明した法人は全体の１６％以上。重加算税を含む全体の追徴税額は１７８６億円だった。

　赤字や所得がゼロになったとして赤字申告した法人は法人税がかからない。景気の低迷で赤字申告になってしまう法人がある半面、故意に「所得は赤字」と仮装する法人もあり、国税当局は「申告に問題があると思われる法人は優先的に調査対象に取り上げている」と監視を強めている。

　国税当局によると、過去３年間の全国の無所得申告法人は延べ５６６万３０００法人。このうち、全国の国税当局が計１３万４０００法人を税務調査したところ、実は法人税を支払わないといけない額の所得があった法人は、平成１７年７月〜１８年６月が１６・８％▽１８年７月〜１９年６月が１６・８％▽１９年７月〜２０年６月が１６・０％−だった。

　調査した法人のうち、申告漏れが見つかったのは約９万３０００法人。うち約３万２０００法人が所得隠しと認定された。法人１件当たりの申告漏れ額は約１４００万円だった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081227-00000074-san-soci