2008年12月27日(土) 10時57分

＜受動喫煙調査＞飲食店利用者の７割が「不快」（毎日新聞）

　飲食店で食事する際、他人のたばこの煙で不快な思いをした経験のある人が喫煙者も含め約７割に達したことが、製薬会社「ファイザー」（東京都渋谷区）の調査で分かった。「同じ飲食店はもう利用しない」と答えた人も６割を超え、受動喫煙対策が急がれる実態が明らかになった。

　公共的な場所での受動喫煙については、神奈川県が今年、防止条例の素案を発表するなど関心が高まっている。これまで、利用者側の意識調査はほとんどなく、同社が１０月、週に１度以上飲食店を利用する８００人（喫煙者、非喫煙者各４００人）を対象にインターネットで調査した。

　「飲食店で他人のたばこの煙によって不快な思いをしたことがある」と答えた人は全体で６７．３％、喫煙者に限っても４６．５％いた。不快な思いをした人のうち、６２．８％が「次回は同じ店を利用しない」と答え、「利用する」と回答したのは２２．３％だった。喫煙者でも４３．０％の人が利用しないと答えた。

　また、不快な思いをした人のうち、「たばこをやめてほしい」と言えずに我慢している人は８１．８％に達した。特に、同席する上司が喫煙を望んだ場合、非喫煙者の９５．８％は、喫煙席に座ることを余儀なくされていた。

　日本では、健康増進法によって飲食店などの施設管理者は防止措置をしなければならないが、罰則がない。飲食店側の多くは、分煙対策の費用負担に難色を示す。喫煙対策に詳しい中田ゆり・神奈川県禁煙条例（仮称）検討委員会委員は「受動喫煙対策を講じない店は、気づかぬうちに客を失っているといえる。だれもが安心して飲食を楽しめる飲食店が求められている」と話している。【河内敏康】

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