郵便局と郵便事業、合併せず＝郵政民営化見直しで−自民方針（時事通信）

2008年12月27日(土) 14時40分

　自民党は27日、昨年10月に民営化した日本郵政グループの経営形態見直しに関し、当初検討していた「郵便局会社」と「郵便事業会社」の合併はせず、現在の4分社化体制を維持する方針を固めた。それぞれ約10万人の社員を抱える2社の合併には膨大な作業が必要なため、一体的なサービスを提供できるように運営面での改善を進めていくことにした。
　経営形態のあり方については、同党の検証作業チーム（座長＝中谷元・元防衛庁長官）が1月中に正式な結論を出し、政府の郵政民営化委員会に提案する。作業チーム顧問である園田博之政調会長代理は「2社を合併させるのは最善の策ではない。そういう結論を出すのは早過ぎる」と語った。　

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