2008年12月27日(土) 11時55分

研究目的の受精卵作製も容認、生殖補助医療限定で（読売新聞）

　文部科学省と厚生労働省の合同専門委員会は２６日、これまで研究目的では認められていなかった受精卵の作製について、不妊治療などの生殖補助医療の研究に限り容認することを正式に決めた。

　卵子の提供は自由意思に基づく無償提供を原則とする。

　今後、総合科学技術会議に報告書を提出し、指針作りに着手する。

　受精卵を子供を産む目的以外で作製することについては倫理面で賛否両論があった。夫婦以外から別々に提供された卵子と精子を受精させる場合もありうるが、同委は研究での使用を受精後１４日までとし、受精卵は女性の体内に戻さず処分することとした。

　既に受精した卵子・精子の研究利用は、文科省が２００１年、様々な臓器や組織になる能力を(はい)秘めた胚性幹細胞（ＥＳ細胞）の研究に限り認める指針を策定している。今回、同委が決めた受精卵の作製は、未受精の卵子・精子を研究のために人工授精させる行為が対象で、生命の誕生につながる過程だが、原因不明の受精障害などを研究する目的では容認されるべきだと判断した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081227-00000023-yom-sci