2008年12月26日(金) 12時41分

無差別殺傷の研究に着手へ　法務省　受刑者に聞き取りも（産経新聞）

　東京・秋葉原で歩行者７人が刺殺された事件など多発する無差別殺傷事件を受け、法務省は来年から事件の原因究明と分析に乗り出すことになった。２６日、森英介法相が閣議後会見で明らかにした。

　同省によると、対象は最近発生した無差別殺傷事件３０件程度で、原則として裁判で刑が確定したものとする。

　裁判記録を検討するほか、裁判では掘り下げられなかった原因究明をするため、本人の同意を得た上で死刑囚を含む受刑者やその家族、関係者の聞き取り調査をしたり、社会背景を分析するために専門家から意見を聞いたりする。

　同省刑事局と矯正局の協力の下、法務総合研究所が中心になって行い、平成２１年秋ごろまでに中間報告、２２年度内に最終報告をまとめる予定。

　森法相は会見で、「理不尽な動機による無差別殺傷事件が続発し、国民の不安の大きな要因となっている。（今回の原因究明や分析を）犯罪対策に役立てることが極めて重要だ」と述べた。

　無差別殺傷事件としては、今年３月、茨城県土浦市のＪＲ荒川沖駅で男性を刺殺した金川真大被告（２４）が通行人ら８人に切りつけ、男性１人が死亡。同月、岡山市のＪＲ岡山駅で、県職員の男性が１８歳の無職少年にホームから線路内に突き落とされ、電車にはねられ死亡した。

　６月には、東京・秋葉原で加藤智大被告（２５）が歩行者をトラックやナイフで襲い、計７人が死亡。大阪市浪速区では１０月、個室ビデオ店が放火され、男性客１５人が死亡した。

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