2008年12月26日(金) 19時21分

金融庁、新銀行東京に業務改善命令（産経新聞）

　金融庁は２６日、東京都から追加出資を受け経営再建中の新銀行東京に対し、業務改善命令を出した。同行では元行員が融資資金をだまし取ったとして詐欺罪で起訴されており、金融庁は内部管理体制や再発防止策の策定が不十分で、融資先の実態把握など審査の手続きにも問題があると判断し行政処分に踏み切った。

　金融庁は同行に５月から７月まで立ち入り検査を実施した。１０月中旬に検査結果を通知した。改善命令では、審査体制の不備に加え、詐欺事件について、「他の問題事案の調査や再発防止策の策定など十分な取り組みを行っていない」と厳しく指摘。リストラの過程で不備が生じた内部管理体制の強化や経営姿勢の明確化などの改善措置を実施するよう命じた。

　１月末までに業務改善計画を提出するよう求め、当面は四半期ごとに進捗（しんちょく）状況の報告を求める。

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