2008年12月26日(金) 11時22分

欠陥商品・詐欺など消費者被害、推計３兆４千億円の損失（読売新聞）

　野田消費者相は２６日午前の閣議に、２００８年版の国民生活白書を報告した。

　白書は、商品の欠陥や詐欺商法などによる消費者被害の経済的損失額が２００７年度で約３兆４０００億円に上るとする推計を示し、違法行為の取り締まりの強化とともに、国や地方の消費者行政部門の拡充が必要だと提言している。

　政府が０９年度の「消費者庁」創設を目指す中、今回の白書は初めて消費者を中心テーマに据えた。

　経済的損失は、国民生活センターや地方の消費生活センターに寄せられた被害相談をもとに、契約金ベースで３兆４０００億円、支払金額ベース（クレジットカードによる未払い分などを除く）で１兆９０００億円と試算した。

　消費者被害を受けた人の年代別の割合は２０歳代が４・８％と最も多かった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081226-00000017-yom-pol