2008年12月26日(金) 10時39分

生活者が社会構築に参加＝「消費者市民社会」を提言−08年版国民生活白書（時事通信）

　野田聖子消費者行政担当相は26日の閣議に、「消費者市民社会への展望−ゆとりと成熟した社会構築に向けて−」と題した2008年版の国民生活白書を提出した。消費者・生活者が社会の発展と改善に積極的に参加する「消費者市民社会」という考え方が生まれていると指摘。経済社会が複雑化、高度化する中、供給者ではなく、消費者・生活者の視点から社会構造を組み立て直すべき大きな転換期にあるとの見方を示した。
　白書は、振り込め詐欺や悪質訪問販売、製品事故など後を絶たない消費者被害に触れながら、「消費者市民社会に向けた消費者・生活者の役割と課題」と「消費者政策」について探った。
　消費者の行動に関し、その選択が企業や商品に与える影響力は大きく、不祥事を起こした企業には厳しく対応すると分析。一方で、消費者は食品の安全性の判別が困難な状況にあるなどリスクにさらされており、そのリスクを判断するための制度が必要だと指摘した。
　さらに、振り込め詐欺など消費者被害による経済的損失額が07年度は最大約3兆4000億円（契約金額ベース）に上ると推計。国内総生産の約0．7％に相当し、これらが正当な事業者に流れれば、市場に好影響を与えると分析した。　

【関連ニュース】
・ 振り込め詐欺防止で条例案=ATM前の変装、占拠ダメ-2月議会に提出・熊本県警
・ 判決偽造で追送検=京都家裁書記官、詐欺容疑など
・ 引き出し役の写真公開=2人被害振り込め詐欺
・ 客の本人確認、対象拡大=郵便受取業者に
・ 振り込め詐欺対策を強化=大麻取締法見直しも

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081226-00000023-jij-pol