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2008年12月26日(金) 08時01分

新銀行東京に改善命令 金融庁方針 内部管理に問題産経新聞

 金融庁は25日、東京都が追加出資して経営再建中の新銀行東京に対し、近く業務改善命令を出す方針を固めた。金融庁は新銀行東京に対し、5月から7月まで初の立ち入り検査を実施、10月中旬に検査結果を通知し、経営改善状況の報告を求めていた。同行では融資資金をだまし取ったとして元行員が詐欺罪で起訴されており、金融庁は内部管理体制や融資審査の手続きに問題があると判断、行政処分に踏み切る。

 新銀行東京は東京都が1000億円を出資して平成17年4月に開業。中小企業向け融資に特化していたが、ずさんな融資管理体制から多額の不良債権が発生。今年4月には東京都が400億円を追加出資して支援したが、20年9月中間決算では不良債権処理額が大幅に増加、最終損益は70億円の赤字となっていた。9月末時点の不良債権比率は、3月末の12・70%から17・08%へ大幅に拡大していた。

 新銀行東京は23年度の黒字化を目指して大幅なリストラや支店廃止など経営再建に取り組んできたが、金融庁は「収益面に課題がある」と指摘していた。また元行員の事件からも、職員に対する法令順守が徹底していなかったことが明らかで、内部管理体制に問題があると判断した。

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