2008年12月26日(金) 08時53分

派遣らの失業、８万５千人に　内定取り消しは全国で７６９人（産経新聞）

　厚生労働省は２６日、全国の労働局とハローワークが調べた１２月１９日現在の非正規労働者の「雇い止め」は８万５０１２人、新規学卒者の内定取り消しは７６９人にのぼると発表した。ともに前回発表された１１月２５日時点から２倍以上に急増しており、ハローワークでの就職相談強化や雇用保険の受給要件緩和など雇用対策の早急な実施が求められている。

　来年３月までに雇い止めなどで離職を余儀なくされる非正規労働者は、前回発表の３万６７人から２・８倍に増えた。就業形態別では、派遣社員が５万７３００人で６７・４％を占め、期間工など契約社員が１万５７３７人で１８・５％と続いた。

　離職で住居を失ったかどうかが把握できた人数は全体の４割強の３万５２０８人で、このうち２１５７人が社員寮などから退出を求められていた。約５万人は住居を失ったかどうか把握できていない。

　厚生労働省は、廃止が決まっていない雇用促進住宅（１万３０００戸）で住居を失った非正規労働者の受け入れなどを始めているのに加え、廃止決定ずみの雇用促進住宅（約３万戸）での受け入れも検討し始めた。

　再就職状況について把握できた人数は全体の約２割にあたる１万７１７１人。このうち再就職先無しは１万５１４５人で、８８・２％にのぼった。雇用保険の加入状況が把握できたのは全体の６割強の５万６５４９人で、うち９９・０％の５万５９８０人が加入していた。一方で約２万９０００人は加入状況が分からなかった。

　内定を取り消された新規学卒者７６９人の内訳は、高校１３７人、大学など６３２人。前回発表の３３１人（高校２９人、大学など３０２人）から約２・３倍に増えた。内定が取り消された理由は、企業倒産が２０７人、経営悪化が５５５人だった。

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