2008年12月26日(金) 03時10分

「麻生版ニューディール構想」策定へ、成長分野に重点投資（読売新聞）

　政府は２５日、景気の早期回復を目指し、成長分野に重点投資を行う「未来開拓プラン」（仮称）を策定する方針を決めた。

　１９３０年代の世界大恐慌で米国が打ち出したニューディール政策にならい、「麻生版ニューディール構想」と位置付ける。環境、医療・介護、消費など成長が期待できる７分野を対象に２００９年度以降２〜３年間で数兆円を投入したい意向だ。

　２６日の経済財政諮問会議でプランの原案を示し、来春までに具体的な投資分野と事業を選定する。財源は、事業内容に合わせて０９年度補正予算や１０年度予算などで手当てする見通しだ。

　原案では、重点投資によって日本経済が実現すべきテーマとして、「低炭素社会」「健康長寿社会」「消費先進国」「活力ある独自性のある地方」「人材最大活用社会」「新たな金融モデルの構築」「アジアがリードする世界経済の再飛翔(ひしょう)」の七つを列挙した。

　低炭素社会を目指す投資では、家庭や高速道路などに蓄電池と太陽光発電設備を整え、電気自動車の普及を促進。健康長寿社会の分野では医療ベンチャー企業育成に向けた税制優遇措置や規制緩和などを進める。

　麻生首相は２４日の記者会見などで、「世界で最初に不況から脱出することを目指す」との意向を表明している。日本経済に活力を取り戻すプランの実現を図ることで、景気の早期回復につなげたい考えだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081225-00000076-yom-bus_all