2008年12月26日(金) 02時45分

海賊対策で自衛隊の武器使用限定容認＝政府、海自派遣の一般法提出−外国船も対象（時事通信）

　海賊が多発するソマリア周辺海域に海上自衛隊の護衛艦を派遣するため、政府が検討している海賊対策新法の骨格が25日、明らかになった。護衛対象に外国船も含めたのが特徴。自衛隊に公海上で海賊を取り締まる権限を与え、警察官に犯罪予防や取り締まりに必要な手段を認めた警察官職務執行法（警職法）の範囲内で、武器使用も認める。期限を設けない一般法として年明けの通常国会に提出する。
　政府は現在、日本の民間船舶を護衛するため海上警備行動による海自護衛艦の派遣を検討している。ただ、その場合は護衛対象が日本国籍船や日本人の乗り組む船に限られることから、外国船も対象とするために新法制定が必要と判断した。政府は公明党や野党にも協力を求め、新法の早期成立を目指す。　

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081226-00000004-jij-pol