総務省は二十五日、二〇〇七年度中に懲戒処分を受けた地方公務員は、〇六年度の七千五百九十一人の三倍近い二万三百二十六人に上ったと発表した。二万人を超えたのは一九八四年度以来。北海道教育委員会などがストライキに参加した教職員らに行った大量処分や、各地で発覚した採用試験受験時の学歴詐称問題で急増した。
処分者数が最も多かったのは「違法な職員組合活動」で、二〇〇六年度の百五十五人に対し、〇七年度は一万二千八百七十四人だった。北海道教職員組合が査定昇給制度導入に反対して行ったストに参加した教職員や事務職員約一万二千七百人が大半を占めた。
「給与・任用関係」も〇六年度の七十五人から急増し、千六百三十五人。大学や短大を卒業しているのに学歴を低く偽って「高校卒業」などの枠で採用試験を受けた職員が含まれ、大阪市で約千人、横浜市で約五百人などが処分された。ほかは、勤務態度不良といった「一般服務関係」が二千五百七十九人（〇六年度三千五百八十人）、道交法違反が千四百一人（同千六百三十六人）など。
全体での処分内容別の内訳は、免職が五百八十一人、停職が二千五百九人で、そのほかは減給や戒告だった。
業務の遂行に支障があると自治体が判断したときに行う分限処分を受けたのは二万二千六百八十六人で、集計を始めた一九六〇年度以降過去最大。このうち二万一千九百九十六人が「心身の故障」だった。
同時に公表された二〇〇七年度に発覚した地方公務員（地方公社職員などを含む）の汚職事件は、〇六年度より十六件少ない百四十三件。うち九十七件が横領だった。