みずほインベスターズ証券は26日、全社員約2500人の約1割にあたる約200人の希望退職者の募集を発表した。
希望退職は1月末まで募る。ほかにも役員報酬の3〜25%引き下げなどで、合わせて月約8億円の人件費を抑制する。
また、外資系の金融機関は、先行して人員削減を進めてきた。人材コンサルティング会社エグゼクティブ・サーチ・パートナーズによると、米大手証券リーマン・ブラザーズが破綻(はたん)した9月以降、わずか3か月間で2000人以上が削減された。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081209-206556/news/20081226-OYT1T00595.htm