雇用情勢が急速に悪化する中、今年１０月から来年３月までに職を失ったか、失うことが決まっている非正規労働者が約８万５０００人に上ることが２６日、厚生労働省の調査でわかった。
今月１９日時点で把握した数値で、前回調査（１１月２５日時点）の約３万人に比べ、３週間余りで２・８倍に急増した。このうち、再就職先が見つかった人は、企業が動向を把握していた１万７０００人余のうちの１割強にとどまり、住む場所を失った人が少なくとも２１００人余に上ることもわかった。
非正規労働者の失職は、全国の労働局やハローワークが企業から聞き取るなどして調査した。
それによると、期間満了後に契約が更新されない「雇い止め」や、契約期間が残っているのに契約が打ち切られる中途解除によって来年３月までに職を失うのは、派遣労働者が５万７３００人で全体の６７・４％を占めた。
期間従業員などの契約社員は１万５７３７人、請負労働者は７９３８人で、パートやアルバイトなども含めると計８万５０１２人。このうち、年内に失職するのは５万２６８４人という。都道府県別にみると、最も多いのが愛知県で１万５０９人。長野県４１９３人、福島県３８５６人、静岡県３４０６人、栃木県２９１２人と続いている。
今回の調査では、再就職や住居の状況についても企業から聞き取った。それによると、再就職先が見つかったのは、企業が把握していた１万７１７１人のうち、１１・８％の２０２６人にとどまり、残る１万５１４５人は職が見つかっていない。住居の有無は、３万５２０８人について企業が把握しており、このうち住む場所を失ったのは６・１％の２１５７人だった。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081209-206556/news/20081226-OYT1T00368.htm