ビックカメラ利益架空計上…証取委が調査、課徴金も（スポーツ報知）

2008年12月26日(金) 00時30分

　証券取引等監視委員会が、金融商品取引法違反（有価証券報告書等の虚偽記載）の疑いで、家電大手のビックカメラを調査していることが２５日分かった。

　池袋本店などの売却をめぐる経理操作で２００８年２月中間決算で、４９億円の利益を架空計上していたとみられている。決算発表後、１１７億円の公募増資を実施しており、市場評価を高める目的があったとみる関係者もいる。ビックは有価証券報告書を訂正、証取委は課徴金処分などを検討している。

　ビックとグループ会社が合わせて３０％出資した匿名組合から資金調達した特別目的会社（ＳＰＣ）が、池袋本店と本部ビルを購入し、ビックが買い戻した。この際、ＳＰＣに売却益が発生し組合にも利益が還元された。

　組合は解散し、ビック側は出資利率に応じて清算配当金として、４９億円を受け取り利益として計上したが、公認会計士協会の指針によると、これは売却益として処理できないという。ビックは「指針に抵触するとは思っていなかった」と話している。