早期の原爆症認定求め提訴も＝厚労相に真摯な対応求める−近畿弁護団（時事通信）

2008年12月25日(木) 20時51分

　原爆症認定申請に対する処分決定が遅れている問題で、原爆症認定集団訴訟近畿弁護団は25日、厚生労働相に対し、真摯（しんし）な対応を求める声明を出すとともに、国に早期認定を求める訴訟を新たに起こす考えを明らかにした。提訴時期や原告人数など、今後詳細を詰めるという。
　弁護団が検討しているのは、不認定処分の取り消しを求めるこれまでの訴訟とは異なり、行政事件訴訟法に基づく義務付け訴訟。法令に基づく申請に対し相当期間内に処分が下されない場合に提起できる。
　現在、認定申請者は7000人を超えるが、2年以上待たされている被爆者もおり、藤原精吾団長は「高齢の被爆者には時間がない。医療手当が支給されず損害を受けている」と訴えた。　

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