2008年12月25日(木) 20時38分

＜郵政見直し法案＞民主党と国民新が自民の先手打つ（毎日新聞）

　民主党と国民新党は２５日、新たな郵政民営化見直し法案として「郵政事業見直し基本法」（仮称）の骨格をまとめ、発表した。株式会社形態を維持したうえで、郵政３事業全体を「国民の経済生活の安定を図ることが目的」と位置付け、郵便局ネットワークを国民共有の財産で「格差を是正する拠点」と明記している。

　次期衆院選後、今国会で廃案となった郵政株式売却凍結法案とあわせて国会に提出する方針。この時期に骨格を公表したのは、国民新党支援を表明している全国郵便局長会の政治団体「郵政政策研究会」の支持獲得をにらみ、新たな法案提出を検討している自民党の先手を打つ狙いだ。

　基本法は現在の４分社化体制を見直し、３事業を一体的に提供するよう再編成。「国が持ち株会社に支配権を行使するのに十分な比率の株式を保有する」と盛り込んだが、具体的な再編成のあり方や政府の持ち株比率は今後さらに詰める。【小山由宇】

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081225-00000115-mai-pol