記事登録
2008年12月25日(木) 01時04分

障害者郵便の悪用8割、1億4774万通読売新聞

 障害者団体の定期刊行物の郵送に適用される郵便料金割引制度が、ダイレクトメール(DM)広告の郵送などに悪用されていた問題で、2007年4月〜08年10月に差し出された対象郵便物のうち、8割近い1億4774万通が不正な利用だったことが分かった。

 日本郵政グループの郵便事業会社が24日発表した。

 正規の郵便料金との差額は46億円にのぼっており、同社は障害者団体や企業などに返還を求める方針だ。損害賠償請求や刑事告訴も視野に入れて検討する。

 悪用されたのは「低料第3種郵便物」といわれる郵便物。月3回以上発行される定期刊行物が対象で、定形外の場合、通常は50グラムまで120円の郵便料金が8円に割引される。

 郵便事業会社の調査によると、不正利用が確認されたのは17件の刊行物で、発行部数に占める販売部数の割合が規定の8割を下回り、割引の条件を満たしていなかった。号外や増刊の形で数十万通単位のDMを発送していたケースもあるなど、大半は年に百万通以上を発送していたという。

 17件のうち6件は廃刊届を提出し、11件は割引を取り消された。

 同制度の割引対象となる刊行物は10月1日時点で217件だったが、残る200件のうち65件は、障害者団体の刊行物であることが確認できていない。このため、郵便事業会社は今後も調査を続け、09年3月までに総務省に報告する。

 低料第3種郵便物を巡っては、10月に印刷・通販会社「ウイルコ」(石川県白山市)などがDMに悪用していたことが発覚した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081225-00000000-yom-soci