小中生の就学援助が急増（中国新聞）
家庭の経済的な事情で給食費、修学旅行費などの就学援助を受ける小中学生が、中国地方で急増している。昨年度の５県の受給者は約10万5000人。５年前より３割近く増え、広島市では児童生徒の４人に１人が援助を受ける。派遣社員など、収入が少ない非正規労働者の増加を反映し、生活困窮が広がる実態を裏付ける。
就学援助は学校教育法などに基づき、生活保護を受けるなどする低所得の世帯に市町村が支給する。
2007年度の５県の受給者は、広島約４万1600人、山口約２万9000人、岡山約２万2000人、島根約6400人、鳥取約6000人で、計10万5246人。少子化で児童生徒数は年々減っているのに、受給者は02年度より28.9％増。児童生徒の６人に１人が受けている。
広島市の受給は岡山県全体を上回る約２万4300人。ここ10年で倍増した。