広島県議会の林正夫議長は24日、昨年度の県議の政務調査費の支出のうち851件、計783万円分を「不適当」とする調査結果を明らかにした。県政調査とは直接関係ない経費の繰り入れや旅費の過大計上などで、各会派は報告書を訂正した上で、結果的に余った計174万円を来年１月に県へ返還する。
県議会は今年３月の県の包括外部監査で、06年度支出のうち約3300万円が不適正と指摘されたばかり。「公金」への認識の甘さやずさんな管理の一端が、あらためて浮き彫りになった。
林議長は外部監査の指摘を受け、昨年度分について交付条例に基づく初の調査を実施。昨春の改選前を含む13会派の全支出約２億7000万円を監査基準と照らし合わせた。
この結果、11会派で不適当な支出を指摘。会派別は民主県政会が440万円（491件）と半数以上を占め、自民党議員会172万円（76件）▽自民党広誠会114万円（92件）▽自民刷新会議28万円（79件）—と続いた。
各会派が指摘事項を収支報告書から削除するなどした結果、５会派で計174万円が浮くことになり、返還する方針を決めた。