山口地裁が送った書類をもとに元妻の避難先に押しかけ、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）防止法違反罪に問われた山口県内の元夫(33)の判決公判が24日あり、同地裁は懲役10月、保護観察付き執行猶予４年（求刑懲役10月）を言い渡した。ＤＶ被害に詳しい専門家らは「身の危険に直結する」と裁判所の無神経な対応を批判している。
元夫は離婚後の８月、同地裁支部から、元妻の住居への接近や電子メールなどを６カ月間禁止する保護命令を受けた。ところが９月10日から８日間に計14回携帯電話でメールを送り、10月４日には元妻の避難先に押しかけた。ドアチェーンがあったため、室内には入れなかった。
元夫は公判で「山口地裁から届いた共有財産を競売する通知で、元妻の新住所が分かった」と証言。直後に押しかけていた。
お茶の水女子大大学院の戒能民江教授（ジェンダー学）は「保護命令をした裁判所が秘匿情報を知らせたわけで論外。裁判所の所轄、部署が違っても被害者の安全確保と秘密保持への配慮は当然で、法の趣旨に違反する」と批判する。