在韓被爆者が最初の海外申請（中国新聞）
改正被爆者援護法の施行で在外公館で被爆者健康手帳の申請・取得ができるようになったのを受け、海外申請の第１号となる在韓被爆者４人の申請用紙が24日、審査を担当する広島市に届いた。
釜山総領事館から外務省経由で届いた。市原爆被害対策部によると、４人は65—91歳の女性で、日本に来れば手帳が交付される「被爆確認証」を既に所持している。
この日は３人について市職員が電話で確認を終え、25日朝に同総領事館あてに手帳を送付する。残る１人は代理人による申請のため、１月中旬に市職員が現地に出向いて本人と面接し、被爆の事実を確認したうえで手帳交付となる。
【写真説明】在韓被爆者の申請書類をチェックする市職員