被爆者の看護や救護に従事した「三号被爆者」の被爆者健康手帳申請を広島市に却下された男女７人が、市に処分取り消しなどを求めた訴訟は24日、広島地裁で結審した。判決は来年３月25日の予定。
原告側弁護団は意見陳述で、「被告の審査基準に合理性はなく、内部被曝の影響を不当に軽視している」などと強調。市側は「三号被爆者とは特殊な被曝態様の人を例外的に救済する趣旨であり、被曝事実の立証程度を緩和するものではない」などと述べた。
原告団長の隅坂薫さん(68)＝安佐北区＝は「援護法の精神に反して手帳交付の対象をことさら狭くしている。審査基準も全国各地で異なる」と述べ、市側の姿勢を糾弾した。