高校生の内定取り消し９人に（中国新聞）
急激な雇用環境の悪化を受け、新たに広島県内の県立、市立高６校の生徒７人が県内企業から採用内定を取り消されていたことが24日、分かった。県教委によると、内定を取り消された生徒数は８校の計９人となった。
県教委によると、９日から24日にかけて、新たに各企業から内定取り消しの連絡があった。業種は製造業が中心で、いずれも業績不振が理由。県教委は、広島労働局や県内の各ハローワークを通じて撤回を求めたが、現時点で見直しの動きはないという。
県教委によると、来春卒業予定で就職を希望している高校生約3761人（11月末現在）の内定率は79.3％で、昨年同期を2.3ポイント下回る。保護者の経済状況の変化により、進学を断念して就職に進路変更する動きも出始めているという。
【写真説明】高校生の相次ぐ採用内定取り消しを受け、広島県教委が急きょ開いた就職促進会議