広島県議会の最大会派・自民刷新会議（16人）、民主県政会（15人）、自民党良政会（１人）の３会派と、自民党議員会（15人）は24日、藤田雄山知事にそれぞれ、早期の経済・雇用対策の実施に向け補正予算を編成し、来年１月に臨時会を招集するよう要請した。
「知事与党」の３会派代表は合同で藤田知事を訪ねた。自民刷新会議の間所了会長が、国の第２次補正予算成立を待たずに県独自の雇用対策を求める要望書を手渡し、「１月の早い時期に緊急対策を県民に示すべきだ」と臨時会の招集を要望。藤田知事は「検討する」と述べたという。
自民党議員会は岡崎哲夫政調会長が藤田知事と会談し、雇用創出と中小企業の資金繰り対策を柱にした補正予算の編成を求めた。