会計検査院の調査で各地の都道府県の不正経理が発覚した問題を受け、自主的なサンプル調査をしていた山口県は24日、架空取引などの不正経理はなかったと発表した。
県によると、公共事業を扱い、予算額が多い土木建築部と農林水産部の本庁・出先機関を中心に30部署を調査。2007年度の物品購入や出張の書類をチェックした結果、物品を買ったように装って業者に裏金を預ける「預け」や、架空出張で旅費をだまし取る「カラ出張」は確認できなかったという。
サンプル調査では、購入したとされた物品のうち、デジタルカメラやテーブルなど全体の約１割は現物と照合。一方でコピー用紙や文房具などの消耗品は照合していない。出張旅費は県外の約２割を抽出したという。