2008年12月25日(木) 22時45分

電気料金最大１０００円下げ　０９年５月、経産省新制度適用なら（産経新聞）

　経済産業省が検討している新しい電気料金制度が適用されると、来年５月の電気料金は４人家族の標準的な世帯で１〜３月と比べて数百円から最大１０００円程度下がる見込みであることが２５日、分かった。原油の国際相場が、このところ１バレル＝４０ドルを下回る水準で推移しているためで、経産省が試算した。

　現在、原油などの燃料費の変動を３カ月ごとに自動的に料金に反映しているが、経産省では毎月見直す方向で検討している。新制度は５月分の料金から適用される見通しだ。

　試算は、ドバイ産原油価格が１バレル＝４５〜６０ドルで、外国為替相場が１ドル＝９０〜１００円で推移すると仮定した。それによると、北海道から沖縄まで１０電力会社すべてで５月の料金が値下がりする。

　来年１〜３月の電気料金は、１バレル＝１４７ドルまで暴騰した今年７〜９月の原油価格が反映される。政府の要請で値上げ幅を半分の４０９円に圧縮するものの、東京電力の場合、月額料金は標準世帯で７２０６円となる。４月は現行制度のままだが、原油が値下がりし始めた今年１０〜１２月の燃料費を反映し、６９００〜７０００円程度になる。

　これに対して、新制度が適用される５月は今年１２月〜来年２月の安くなった燃料費が反映されるため、６０００〜６４００円程度に下がる。電力会社は１〜３月に値上げ幅を圧縮した分を取り戻すため数十円から１００円程度上乗せするが、それでも料金は下落する見通しだ。

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