2008年12月25日(木) 21時35分

＜教科書検定審＞報告書で「教育基本法改正、準拠を」（毎日新聞）

　教科用図書検定調査審議会の総括部会は２５日、教科書検定制度の透明化や、学習指導要領の範囲を超える「発展的な学習」の記載量規制撤廃などを盛り込んだ報告書を塩谷立文部科学相に提出した。報告は、教育委員会が教科書を採択する際「教育基本法改正を踏まえ、適切な採択をしていくことが求められる」とも記載。市民団体から「教委による再検定を促す内容で、異例かつ異常だ」との声も上がっている。

　報告は、教育基本法改正の理念である「愛国心」「伝統や文化の尊重」などを掲げ、「教科書に適切に反映させるべきだ」と強調。採択については「児童の手に渡る教科書を決定するという面で重要。（採択前に）十分な調査研究が行われるべきだ」とした。

　文科省教科書課は「全国連合小学校長会のヒアリングを基に報告書に盛り込んだ。検定済みであっても多種多様な教科書がある。採択は綿密にやるべきだ」と説明している。市民６団体は「改定教育基本法に合致しているかどうか教委が再検定せよというに等しい」と反発する声明を出した。【加藤隆寛】

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