2008年12月24日(水) 13時42分

野党の雇用法案、衆院解散決議案を否決（産経新聞）

　衆院は２４日午後の本会議で、参院から送付された民主、社民、国民新の野党３党提出の雇用対策関連４法案を与党の反対多数で否決した。民主党はこれに抗議するため政府に衆院解散を要求する決議案を提出したが、与党の反対多数で否決された。衆参両院の本会議はこれと前後する形で会期末処理を行い、臨時国会は２５日の会期末を待たずに事実上閉幕した。与野党の攻防は、平成２０年度第２次補正予算案と関連３法案の審議が行われる来年１月５日召集の通常国会に舞台を移す。

　また、雇用４法案の衆院否決を受け、民主党などは参院へ、参院審議権尊重を求める決議を提出し、採決する方針。

　麻生太郎首相が就任後初めて臨んだ今国会では、前半は早期の衆院解散・総選挙をにらんだ民主党が柔軟路線を取ったことから、２０年度第１次補正予算案がスピード成立した。

　しかし、米国発の金融不安の影響で、麻生首相が景気回復優先を理由に解散を先送りしたことで、民主党は対決路線にかじを切り、改正新テロ対策特別措置法と改正金融機能強化法は、国会の会期延長後に、野党が多数を占める参院での否決後に衆院再可決で成立するなど、前国会に続く「ねじれ国会」となった。

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