2008年12月24日(水) 13時11分

＜麻生首相＞記者会見全文（３）（毎日新聞）

　もちろん、無駄な支出は徹底的に省く必要があります。そのために次のような行政改革を行うことにしました。公益法人向けの支出の切り込みを０６年度の９４００億円から約４割削減します。独立行政法人「雇用能力開発機構」は移管します。「私のしごと館」の業務も廃止します。

　これらの予算を１月５日に召集する予定の通常国会に提出します。そしてできるだけ早く成立させたいと思っております。早期に成立させ、実行することこそが最大の景気対策になると確信するからです。これが日本の経済を、そして日本の将来を決めます。

　来る国会はこれまでの国会と違ったものになるでしょう。国会の意思決定能力が問われます。国民が国会に問うもの。それは経済危機から国民生活を守ることができるか否かだと思います。国会の意思と覚悟が問われていると思います。政府・与党としては最善と思われるものを提出しております。野党にも良い案があるなら大いに議論したいと存じます。ただし、いたずらに結論を先送りする余裕はありません。

　一部には「選挙だ」「連立だ」「政界再編だ」といった議論があるのはよく承知しております。しかし、今は１００年に一度と言われる経済危機のまっただ中であります。そんなことを言っている場合ではありませんし、また、あり得ないと存じます。私は国民生活の防衛のためなら何でもやる、やり抜く覚悟であります。どんな批判も恐れず、先頭に立ってこの危機に立ち向かいたいと決意を新たにしております。ぜひ国民の皆さんのご鞭撻（べんたつ）、ご叱正（しっせい）、ご理解をお願いを申し上げます。私の方からは以上です。

　【質疑】

　記者　中期プログラムのことをうかがう。社会保障に安心を与えるために消費税率を含む税制抜本改革をやるとしているが、具体的に消費税率をどのような幅で上げることを考えているのか。与謝野馨経済財政担当相は先日のテレビで１５年までには８・５から１０％くらいにしたいと発言している。公明党は消費税率引き上げに難色を示しているが、その説得、調整はどのようにするのか。

　首相　まず最初に消費税増税につきましては、その増税された分というものを、社会保障関連に集中させて使う、いわゆる国民福祉目的税とか、いろんな表現がありましたけれども、そういう目的に集中させて使う。これが我々としては今の中福祉を維持していくうえで、中負担をお願いするっていうその背景であります。そして、その幅につきましては、今ご質問がありましたけれども、これは今後、政府・与党で検討していく話であって、今この段階で何％というのを決めている訳ではありません。

　それからもう一個何だっけ？　ああ、公明党。公明党のお話は今ご質問がありましたけれども、過日の中期プログラムの決定にあたりましても、公明党のご理解をいただいたうえでこの話を決めさせていただいておりますので、この話でごちゃごちゃもめるようなことにはならないと思っております。

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