2008年12月24日(水) 03時04分

新型インフル、「対策ある」市区町村は６％（読売新聞）

　新型インフルエンザの発生に備え、行動計画を策定したり、対応訓練を実施したりしている市区町村が、それぞれ全体の６％しかないことが２３日、厚生労働省研究班の調査でわかった。

　発生時の初動部隊となる医療機関や救急・消防との協力体制を整えている自治体も２割前後にとどまっており、危機感の薄さが浮き彫りになった。

　調査は今年８月、全国１７８７市町村と東京２３区を対象にアンケート方式で実施。全体の７割近い１１８８自治体が回答した。

　その結果、新型インフル発生時の対応を定めた行動計画があると回答したのは６８自治体、訓練を実施したことがあるとの回答も７４自治体で、いずれも６％前後に低迷。行動計画は「作成中」との回答が１２％あったが、作成する予定さえない自治体が６５％を占めた。

　医療機関との協力体制については、「あり」と回答した自治体が１１％、「ややあり」を合わせても２２％。救急・消防との協力は計２４％、早期発見と被害拡大の防止に欠かせないウイルス検査機関との協力体制も計１５％にとどまった。対策が進まない理由は「自治体のすべきことが分からない」が３６％で最も多く、「国の対策が分かりにくい」（１９％）、「予算がない」（１５％）が続いた。役所内の関心が低いとの回答も１１％あった。

　政府は２００５年に国の行動計画を決定。その後、国の要請で都道府県レベルでも策定が進んだが、市区町村については、各自治体の対応に任されていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081224-00000002-yom-sci