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2008年12月24日(水) 02時31分

<偽装請負>東京国税局、単身者寮で委託社員に直接指示 毎日新聞

 東京国税局が、東京、神奈川、千葉、山梨の4都県にある27の単身者寮の管理業務を民間会社に委託しているのに、会社が雇用している寮の管理人側に業務を直接指示していたことが分かった。会社を介さずに管理人に指揮命令を直接することは、職業安定法などで禁ずる「偽装請負」の疑いがある。管理人側は「休日勤務など労働が過酷だ」として、11月末に労働組合を結成し、会社と国税局に労働環境の改善を求めている。

 東京国税局によると、27の単身者寮の管理業務は1年契約で民間会社に委託。毎年入札を実施しており、現在は落札した4社に雇われた約40人が管理人として寮に住み込み、清掃や巡回などの業務をしている。

 管理人に対する指揮命令は本来、業務を請け負った会社がすべきで、雇用関係にない国税側はできない。しかし、複数の管理人が「国税からの指示がほとんどで、会社の指示はないに等しい」と証言した。ある60代の男性管理人は「巡回時間や清掃方法だけでなく、土日にある入退寮や消防訓練に至るまで、国税が細かく指示してくる」と打ち明けた。

 管理人側が結成した労組は、国税当局と会社側に偽装請負や労働環境を改めるよう申し入れており、一部の社は改善する姿勢を示したという。【銭場裕司】

 ▽金森勝・東京国税局国税広報広聴室長の話 偽装請負の認識はないが、緊急時や軽微な内容で管理人への直接の指示があったと確認されたので、委託会社を通じて指示を出すようにした。

 【ことば】偽装請負

 本来の請負は、業務を受注した請負会社が発注元から独立して仕事をするが、偽装請負では、請負会社が労働者だけを送り込み、発注元の指揮下で仕事をさせる。使用者責任があいまいになるため、職業安定法や労働者派遣法で違法行為としている。

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