生活習慣病予防などのために本年度始まった特定健診・特定保健指導の受診者数が福山市で低迷している。市が保険者となる市国民健康保険事業でも当初目標を大幅に下回り、保健指導を受けた被保険者は見込み数の約５％の162人にとどまる。５年後に目標に達しないと国から財政的な罰則も科される見通しだが、利用は鈍いままだ。
市によると、特定健診の対象者となる40—74歳の国保被保険者は８万2818人。市は、うち28％が受診し、メタボリックシンドローム該当者とその予備群の2469人を指導すると想定していた。
しかし、実際の受診者は10月末で全体の６％の4973人。特定保健指導が必要な対象者は11月末で413人いたが、利用者は162人だった。
市は受診を促すため健診負担額を1500円に設定。従来の成人健診（医療機関での受診分）より300円低く抑えた。さらに保健指導は、本年度はすべて直営で無料としている。しかし、利用の動きは広がっていない。