いすゞ、労組と団交…「期間」と「派遣」明暗（読売新聞）

2008年12月24日(水) 23時44分

いすゞ自動車本社前で、抗議のプラカードを掲げる労働組合の関係者ら＝吉岡毅撮影

　年内に期間従業員と派遣労働者計約１４００人を削減する方針を示していた「いすゞ自動車」は２４日、期間従業員約５５０人の契約打ち切りを撤回することを決め、都内で開かれた労働組合との団体交渉で説明した。

　期間従業員の組合員からは「一歩前進」と評価する声も上がったが、派遣労働者の組合員らは「派遣は置き去りか」と厳しい反応。同じ非正規労働者で明暗が分かれる形となった。

　同社は、期間従業員約５８０人のうち、退職した約３０人を除く約５５０人について、契約期間が満了するまで削減対象から外し、退職金上積みなどの条件に応じた人のみ退職させる。

　しかし、約８２０人の派遣労働者は対象外だ。

　同社藤沢工場で派遣社員として３年働いてきた山本秀男さん（３４）は交渉終了後、期間従業員と処遇が割れたことに、「同じような仕事をする労働者なのに扱いが違うのはおかしい」と憤り、「今後の交渉に望みをつなぎたいが、長引くかもしれず、仕事探しに支障が出る」と不安を隠さなかった。

　今年６月から同工場で働く男性派遣社員（４０）も「派遣にも何らかの対策が示されると期待していたが、きょうの話し合いでは光が見えなかった」と落胆の表情。

　一方、同社栃木工場（栃木県大平町）で働く男性期間従業員（４７）は「契約期間のある来年３月末まで解雇されずに済むのは一歩前進」と評価しつつも、「４月以降は生活の見通しが立たない。派遣からスタートして約４年間、正社員を目指して頑張ってきたのに」と話した。

　交渉に臨んだ「全日本造船機械労働組合いすゞ自動車分会」の風呂橋修執行委員長は「期間従業員への対応は一定の評価ができるが、派遣労働者については、何ら改善が見られない。引き続き雇用継続を目指して交渉していく」と語った。

　いすゞ広報部は「交渉中なのでコメントできない」と話している。