参院から送付された民主、社民、国民新党３党提出の雇用対策４法案は２４日午後の衆院本会議で、自民、公明両党の反対多数で否決され、廃案となった。
衆参両院は閉会中審査の手続きなどを行い、臨時国会は２５日の会期末を前に事実上、閉幕する。衆院本会議に先立ち、衆院厚生労働委員会は２４日午前、雇用対策４法案を自公の反対多数で否決。与党は政府に雇用対策の促進を求める決議案提出を検討したが、野党側の理解が得られず見送った。
民主党は、与党が雇用法案を否決したことに抗議するため、衆院解散要求決議案を衆院に、雇用法案を可決した参院の意思を尊重すべきだとした参院審議権尊重決議案を参院に、それぞれ提出。衆院解散要求決議案の提出は、１９８９年に当時の社会、公明、民社３党が提出して以来で、１３回目となるが、自公の反対多数で否決された。参院での決議案には国民新党も提出に加わり、午後の本会議で民主、社民、国民新各党の賛成多数で可決される。法的な拘束力はない。
今国会では、インド洋での海上自衛隊の給油活動を１年間延長する改正新テロ対策特別措置法など政府提出の１４法案が成立。消費者庁設置関連法案は衆院で継続審議とし、２００８年度に限って全国健康保険協会管掌健康保険への補助金約１０００億円を削減する特例法案は廃案とする。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081209-206556/news/20081224-OYT1T00388.htm