記事登録
2008年12月24日(水) 23時36分

公表方法は変更せず、来年度の全国学力テスト読売新聞

 文部科学省は24日、結果の公表方法が問題となっていた来年度実施の全国学力テストの実施要領を発表した。

 公表方法は、今月15日に専門家会議が出した結論を踏まえて変更せず、これまで通り、都道府県教育委員会が市町村名や学校名を明らかにしたり、市町村教委が学校名を明らかにしたりして結果を公表することを禁じた。これにより来年4月の試験も今年と同様の方法で行われる。

 新実施要領はこのほか、各市町村や各学校が結果を多面的に分析して活用することを明記。都道府県教委が知事などからデータの提供を求められた場合などを想定し、「提供先が実施要領の趣旨を順守するよう適切な措置を講ずる」という項目も新たに加え、公表される可能性のある場合はデータを提供しないよう各教委に求めた。

 また、情報公開請求があった場合に備え、一部の自治体が文科省から提供を受けるデータを各教委で選択できるようにしてほしいと要望している点については、新実施要領では触れなかった。同省は「相談があれば、状況に応じて個別に検討する」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081224-00000065-yom-soci