2008年12月24日(水) 22時55分

経済・外交は自民、社会保障なら民主…読売・早大共同世論調査（読売新聞）

　「自民か民主か」の政権選択となる次期衆院選に向けた読売新聞社と早稲田大学の共同世論調査（６〜７日、面接方式）によると、有権者は「経済」「外交」では自民党の政権、「社会保障」では民主党の政権が、より良い政策を実現できると見ていた。

　特に「外交」では自民が大差をつけ、民主に有権者の不安が強いことがうかがえる。

　「経済」「外交」「社会保障」について、政権を担当したとき、自民と民主のどちらがより良い政策を実現できると思うかを聞いた。

　「経済」は自民４１％−民主３１％で、「外交」は自民５５％が民主１８％を大きく上回った。

　年金問題などで政府・与党の失点が続く「社会保障」では民主４２％、自民２９％となった。

　今回の調査で「民主に政権担当能力がある」とした人（全体の５０％）に限ってみても、「民主がより良い外交を実現できる」と答えた人は２９％にとどまり、「自民がより良い」の４５％を大きく下回った。民主の政権担当能力への評価を高めるには、現実的な外交政策への転換が欠かせないと言えそうだ。

　また、「政治に国民の意見をより反映できるのはどちらの政権か」では、民主４３％が自民２６％を上回った。

　「公約をきちんと実現できるのはどちらの政権か」でも民主３０％、自民２５％だった。国民と向き合う姿勢では民主の評価は高かった。

　調査は早大政治経済学部の田中愛治教授らと共同で行い、全国の有権者３０００人の対象のうち、１７４７人から回答を得た（回収率５８・２％）。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081224-00000063-yom-pol