＜日研総業＞大分キヤノン請負解雇社員に越年資金５万円（毎日新聞）

2008年12月24日(水) 22時52分

　大手請負会社の日研総業（東京都）は２４日、請負会社８社で計１１００人超が解雇される大分キヤノン（大分県国東市）の解雇社員が結成した労働組合（組合員６人）と団体交渉し、組合員１人につき越年資金として５万円、計３０万円を支払う方針を示した。そのほか１２月分給与の前倒し振込みや寮費の当面無料化案も示し、組合側も了承した。

　同社はまた、別の組合との交渉で、中途解約した請負社員に対し、契約が残る期間の賃金を補償する方針を明らかにした。補償期間や金額など詳細は今後詰める。日研総業は来年１月末で約６００人の請負雇用契約を解除するキヤノン宇都宮工場でも、中途解約する請負社員に補償する。【森禎行】

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