2008年12月24日(水) 22時50分

与党、強気の姿勢で　強行採決連発も辞せず（産経新聞）

　政府・与党は１月５日召集の次期通常国会で、平成２０年度第２次補正予算案と補正関連３法案の早期成立を最重視し、衆院で与党の３分の２を使った再議決を繰り返すことも辞さない強気の姿勢で臨む方針だ。

　「通常国会は解散が前提となり、与野党対決がさらに厳しくなる。支援をよろしくお願いする」

　自民党の大島理森国対委員長は２４日の党総務会でこう強調し、政府・与党の結束を呼びかけた。

　与党は１月６、７両日の衆参本会議で各党代表質問を行い、８、９両日に関連法案を衆院予算委員会などで審議し、同日中に参院送付する青写真を描く。参院で補正予算案審議が紛糾しても、１９日に２１年度予算案を衆院で審議入りさせる構えだ。

　政府・与党にとって、補正予算や本予算を年度内に仕上げるためには、野党の徹底抗戦を見越し、衆院再議決が可能になる参院送付後「６０日」の日程を確保する必要がある。このため与党は「日程で一切の妥協は許されない」（国対筋）としている。

　麻生太郎首相は２２日、自民党の細田博之幹事長、大島氏らと通常国会の対応を協議した。大島氏が“強行スケジュール”を示すと首相は、「よし、それで行こう」と応じた。自民党幹部は「首相は経済対策を最後までやり遂げる覚悟だ。これから（野党との）殴り合いが始まる」と語った。

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