2008年12月24日(水) 22時03分

＜浄水場用地購入＞取得費過大とさくら市長に返還命令　栃木（毎日新聞）

　栃木県の旧氏家町（現さくら市）が０５年、相場を大幅に上回る２億５０００万円で浄水場用地を購入したのは不当などとして、同市在住の男性会社経営者（５４）が当時の町長で同市の秋元喜平市長に１億２０００万円を市へ返還するよう求めた訴訟で、宇都宮地裁（柴田秀裁判長）は２４日、市に対し、秋元市長に約１億２０００万円を市へ返還することを求めるよう命じる判決を言い渡した。

　柴田裁判長は「適正価格の約３．２９倍での土地取得は社会通念上、合理性を欠き、地方公営企業の管理者の裁量を逸脱、乱用したもの」と指摘した。

　判決によると、問題の土地は同市向河原の計約８０００平方メートル。同県高根沢町の不動産業者が０４年７月、宇都宮地裁の競売で約４５００万円で落札した。町は当時、浄水場建設を計画しており、不動産鑑定士から約２億７０００万円の鑑定結果を受け、２億５０００万円で購入した。原告らが別の鑑定士に依頼したところ、適正価格は約７５００万円との鑑定結果を得て、少なくとも１億２０００万円は不当な支出として提訴した。【吉村周平】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081224-00000137-mai-soci