印刷・通販大手の「ウイルコ」（石川県白山市）が障害者団体向け割引郵便制度を使って化粧品などのダイレクトメール（ＤＭ）を低料金で発送していた問題で、郵便事業会社は二十四日、同制度を不正に利用していた団体が十七団体あったとする報告書をまとめ、総務省に提出した。
十七社による不正利用は二〇〇七年度で、計約一億二百万通に上り、同制度の利用総数の八割強を占めていた。
同社は、対象となる刊行物の廃刊届を提出した六団体を除く十一団体について承認を取り消した。十七団体に対し、〇七年度と〇八年度分の正当料金との差額計約四十六億円を請求する方針だ。
不正利用があったのは「低料第三種郵便物」で、障害者団体が発行する定期刊行物を対象に、重さ五十グラムまでなら通常（定形外郵便物）百二十円の料金を八円に割り引く制度。八割以上が有償購読していることなどが条件となっている。
再発防止策として、制度利用団体に対する年一回の定期調査を厳しくするほか、大量の差し出しがあった場合には臨時の調査も実施する。
郵便事業会社は今年九月下旬から、制度の承認を受けた二百十七団体のうち、年間利用が百万通を超す大口など二十一団体を先行調査。残りの調査も進め、来年三月末までに結果を総務省に報告する予定だ。