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2008年12月23日(火) 00時23分

61兆〜70兆円規模に=次期米大統領の景気対策−英紙時事通信

 【ワシントン22日時事】英紙フィナンシャル・タイムズは22日、オバマ次期米大統領が6750億〜7750億ドル(約61兆〜約70兆円)規模の景気対策とりまとめを了承したと報じた。政権移行チーム筋の話として伝えた。
 リセッション(景気後退)の深刻化を受け、次期大統領は景気対策で達成を目指す今後2年間の雇用創出目標を当初の250万人から50万人増やし、300万人に引き上げる方針。道路や橋などインフラ整備が同対策の柱になることから、建設業関係での雇用増が大半を占めるという。 

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