雇用情勢が各地で悪化する中、呉市は緊急雇用対策本部を来年１月上旬をめどに設置する。本部の設置は７年ぶり。呉公共職業安定所や呉商工会議所、呉大などでつくる常設の雇用促進協議会で詳しい離職者数などを把握し、速やかに対策に取り組む。
小村和年市長を本部長とし、副市長、各部長、参事が構成員。他自治体の施策や協議会の意見を参考に、離職者の市臨時職員としての採用▽相談窓口の設置▽市営住宅の優先的なあっせん▽市税の徴収猶予—などを検討する見通し。
呉市によると10月の市内の有効求人倍率は1.04倍。しかし計24社26工場が稼働する内陸の４工業団地では下半期、自動車、半導体、コンピューター関連など10工場が減産に入った。鉄鋼業の減産の影響も想定し、対策本部の設置を決めた。