在外被爆者訴訟の支援者らが22日、広島県庁を訪れ、広島高裁で係争中の在ブラジル被爆者手帳訴訟について県の控訴を取り下げるよう要請した。県側は控訴を維持する姿勢を示した。
「在ブラジル・在アメリカ被爆者裁判を支援する会」の田村和之代表世話人ら４人が、県被爆者対策課の片山賢治課長に県知事あての要請書を手渡した。15日に改正被爆者援護法が施行され海外からの被爆者健康手帳交付申請が可能になり、「争い続けず一審の結論に従うことが被爆地の地方自治体のとるべき態度」と訴えている。片山課長は取り下げない意向を示したうえで「改正に基づいて在外被爆者援護に努め、現地での医療環境が整うよう国にもお願いしたい」と述べた。一審広島地裁判決は海外からの手帳交付申請を却下した県の処分を違法と判断。国は判決を受け入れたが、県は「原告が亡くなり訴えの利益がない」などと控訴していた。