鳥取県は22日、県内の派遣労働者の解雇などに対応するため、30人を県の臨時職員として採用するなど計200人規模の雇用を提供することを決めた。県によると、都道府県が失職者の直接雇用に踏み切るのは全国的にも異例という。
臨時職員は一般的な事務作業が中心で、職を失った派遣労働者が対象。来月11日に採用試験をして、16日から３月末まで雇用する。さらに、派遣労働者だけでなく雇用の場を求める人を対象に県や関係団体などで事業を前倒しして120人以上、企業への助成などで50人の計約200人の雇用を創出する。
事業費は人件費を見直すなどした本年度予算の執行残をかき集める。会社の寮などに住めなくなった人に県営住宅30戸を通常の半額程度で貸し出す。